企業のグローバル化と社内公用語の英語化

グローバル化が加速している今、「大好きな英語を仕事にしたい」「仕事で英語力を身につけたい」という方や、「海外でも活躍できる人材を育成したい」という企業も多いのではないでしょうか。

近年、ユニクロや楽天を始め、多くの企業でグローバル化や社内公用語の英語化が進んでいます。

今回は私Sayah (@sayah_media) が、従業員の英語教育に力を入れている35の企業をピックアップし、それぞれの英語環境や使用頻度、提供されている英語学習プログラム、海外研修制度などの事例について解説します。

社内公用語の英語化やグローバル化の導入を考えている企業や、英語を使って働きたい方の参考になれば幸いです。

社内公用語の英語化とは

グローバル化が進展し国際競争が激化する中、企業にとっても組織レベルでの英語力向上が急務となっています。これを受けて、社内公用語を英語へとシフトする企業が増えつつあります。

社内公用語の英語化が普及し始めたのは、2010年頃のことです。楽天やユニクロが社内公用語の英語化を発表したことを皮切りに、後に続く企業が殺到しました。

ここでは、企業のグローバル化や社内公用語の英語化が、企業と従業員にもたらすメリットとデメリットについて解説します。

社内公用語の英語化が従業員に与えるメリット

社内のグローバル化や社内公用語の英語化は、企業だけではなく働いている従業員にも多くのメリットを与えます。

ここではまず、社内のグローバル化や社内公用語の英語化が従業員にもたらすメリットを解説します。

①英語力の大幅アップが図れる

やはり社内公用語の英語化の一番のメリットといえば、英語力の大幅なアップが期待できることではないでしょうか。

従業員は、国内にいながらにして毎日英語のシャワーを浴びることが可能です。企業にとっても、海外に通用するグローバル人材を育成することが期待できます。

②ビジネスチャンスを拡げられる

英語力という武器を手に入れることで、選択肢やビジネスチャンスを拡げることが可能です。さまざまな選択肢を持っておくことは、将来的に転職や独立をする際にも役立つでしょう。

また、海外や外資系企業で働くことで、大幅な年収アップが期待できます。

さらに、現在は日本企業でも、英語が話せる人材を優遇している企業は少なくありません。

英語が話せることによる年収の増加についてはこちらの記事をご覧ください。

③対等な関係を築くことができる

現在は成果主義へのシフトが広まりつつある一方で、日本には未だに年功序列の企業も多いです。人を敬う習慣は日本の美徳でもある一方で、ビジネスにおいては上下関係が妨げになることがあります。

年齢を気にして「目上の人にミスや間違いを指摘しづらい」「会議中に反対意見が言いづらい」「自分の主張がしづらい」など、皆さんも一度は経験をしたことがあるのではないでしょうか。

日本語は非常に多くのニュアンスを持つ言語です。それはタメ口と敬語があるだけではなく、口調や表現の幅は多岐にわたります。

厳密に言えば、英語にも「I wanna〜」「I want to〜」「I’d like to〜」「I would like to〜」など、さまざまな表現や微妙なニュアンスの違いがあるのですが、明確な敬語はないため、日本語ほど気を使う必要はありません。

そのため、社内公用語として英語を使うことによって、年齢による上下関係を気にすることなく、対等な会話や意見交換が期待できるでしょう。

社内公用語の英語化が企業に与えるメリット

社内のグローバル化や社内公用語の英語化は、当然企業にも良い影響を及ぼします。ここでは、社内のグローバル化や社内公用語の英語化が、企業にもたらすメリットを解説します。

①コストや手間の削減につながる

従業員が英語を話せるようになることで、業務効率化につながります。

長期的に見れば、従業員の英語力が向上し、書類を英語のみに一本化できるため、海外とのやりとりにおいても無駄な手間を省くことが可能です。

また、社内のリソースだけで業務をまかなえるようになることで、新たに翻訳や通訳を雇うコストや、アウトソーシングするコストの削減が期待できます。

さらに、海外企業との商談や現地スタッフとのやりとりにおいても、通訳を介さないことで円滑なコミュニケーションを行えるようになり、意思疎通や信頼度の向上にもつながるでしょう。

②世界中から優秀な人材を雇用できる

会社が英語に対応し、ダイバーシティ経営を行うことで、日本語ができる人材に限定されることなく、世界中から優秀な人材を募ることが可能です。

採用する規模が日本国内にとどまることがないため、より優秀な人材を獲得することが期待できます。

また、2021年の時点で英語を話す人の数は世界で13億4,800万人です。一方で、日本語を話す人の数は世界で1億2,600万ほどしかいません。

Source: Most spoken languages in the world | Statista

さらに、少子高齢化が進みつつある日本では、労働力人口が現象の一途をたどっており、2040年には1,285万人もの労働力人口が減少するとも言われています。

日本語が話せる人材に限らず英語が話せる人材を採用候補に含めることで、日本語が話せる人材の中から雇用するよりも、約11倍もの人材の中から厳選することが可能です。

③海外展開がスムーズになる

近年、少子高齢化の影響で、日本市場の規模縮小が懸念されています。これを受けて、多くの企業が新規マーケットの開発を急務としています。

海外進出や新規ビジネスを開拓するにあたって、世界共通語である英語力の組織単位での底上げは必須です。

従業員一人ひとりが翻訳や通訳などの第三者を介さずに、海外とのやりとりを行えるようになることで、よりコミュニケーションや意思決定スピードの迅速化を図れるでしょう。

社内公用語の英語化が従業員に与えるデメリット

メリットがある一方で、社内公用語の英語化については賛否両論あり、当時は批判的な声も少なくありませんでした。

ここではまず、社内のグローバル化や社内公用語の英語化が、従業員にもたらすデメリットを解説します。

①認識のズレや連携ミスが生じやすい

英語力の成長速度は人によってまちまちです。導入したてはコミュニケーションに不自由を感じる人も少なくないでしょう。

英語力の欠如によって、会議の質が下がったり、連携がスムーズに進まなくなったりする可能性があります。

また、母国語以外の言語を使うことによって、誤解や認識のズレが生じるリスクも考えられます。

②言いたいことが言えない可能性がある

日本人同士で英語を使うことに対して気まずさを感じたり、英語への苦手意識から言いたいことを飲み込んでしまったりと、さまざまな原因によって発言率が下がってしまう可能性があります。

日本語ほどの細かなニュアンスが伝えられないこともあり、相手にきちんと伝わっているか不安になってしまうこともあるでしょう。

言いたいことを言えないことによって、ストレスやプレッシャーを感じることもあるかもしれません。

③自信やモチベーションが低下する恐れがある

英語力が評価に加わることによって、今まで評価されていた人が、評価されなくなってしまう可能性があります。また、英語の苦手意識により、自信やモチベーションを失ってしまう人も出てくるでしょう。

他にも、英語を使うようになることで、英語レベルの違いによるマウントの取り合いが生じ、人間関係に苛まれる機会が増える可能性があります。

社内公用語の英語化が企業に与えるデメリット

社内のグローバル化が進展することによって、海外展開や優秀な人材の採用、現地スタッフとのコミュニケーションの向上など、さまざまな利点があります。

一方で、新しいことをするときはメリットだけではなくデメリットもつきものです。ここでは、社内のグローバル化や社内公用語の英語化が、企業にもたらすデメリットを解説します。

①導入までの負担が大きい

公用語の英語化やグローバル化を行うにあたって、導入までの負担が大きいことがデメリットの一つです。

長期的に見ると、間に翻訳や通訳を挟まなくて済むようになるため、業務の時間短縮やコスト削減につながります。

しかし、短期的に見ると、公用語の英語化やグローバル化への移行期間は、英語の文書の作成による翻訳や、システムやデバイスの変更など、企業や従業員にかかる負担は少なくないでしょう。

また、導入後、新システムに慣れるまでに時間を要することにも留意しておく必要があります。

②英語が苦手な人が離職しやすくなる

すべての従業員が英語が得意で好きなわけではありません。成長するレベルも人それぞれです。

会議のスピードについていけなかったり、帰国子女や外国人との英語力の違いにコンプレックスを感じたりと、仕事が苦痛になってしまう従業員や、自信を喪失してしまう従業員も出てくるでしょう。

新しい取り組みを始めるときは、経営側だけではなく従業員にも大きな負担がかかっていることを考慮し、社内で定期的な1on1ミーティングやアンケートを行うなど、一人ひとりにきちんとメンタルケアを行うことが必要です。

③社風や企業文化が損なわれるリスクがある

公用語の英語化やグローバル化を行うことで、上下関係の壁を取っ払うことができるというメリットの裏返しに、日本独特の企業文化が損なわれ、礼儀が軽視されてしまう可能性があります。

日本人同士で英語力の競い合いとなったり、英語レベルが高い従業員が、他の従業員に対して早口で喋ってマウントを取るなど、社内の人間関係がギクシャクしてしまうこともあるでしょう。

「親しき仲にも礼儀あり」という言葉がある通り、お互いに敬意を持って話すことは非常に重要です。

社内で定期的に研修や勉強会を設けるなどして、その辺りの意識も教育していく必要があります。

社内公用語の英語化やグローバル化が進む企業35選

社内公用語の英語化がブームとなって10年以上経つ今、従業員の英語スキルを高めるために、企業はどのような施策を行なっているのでしょうか。

ここでは、従業員の英語力の強化に注力している企業を紹介します。

また、各企業の取り組み事例についても詳しく解説するため、就職活動や転職または経営や人材育成の参考にしていただけたら幸いです。

①楽天グループ（Rakuten）

インターネット関連サービスを中心に提供している楽天グループ（Rakuten）は、社内公用語として英語を使っていることで知られています。

同社が2010年2月に「社内公用語を英語にする」という方針を打ち出し、英語化への移行を開始したのは2012年7月のことです。

純粋な日本企業において社内公用語を英語にすることは、それまで他に類を見ない出来事であったため、当時は大変話題になりました。

「グローバル・イノベーション・カンパニー」としてプロジェクトを開始した当時は、全社員のTOEICの平均スコアは526点でしたが、2015年には目標の800点を突破したとのことです。

現在でも、同社は新入社員の入社条件として、TOEIC800点以上を基準としています。

②全日本空輸株式会社（ANA）

大手航空会社の全日本空輸株式会社（ANA）では、2011年に3ヶ年計画の人材育成研修制度「グローバル・タレント・プログラム」をスタート。

従業員に対してTOEICの目標スコアの設定を行い、管理職を対象に4ヶ月単位で開催しているグローバルスキルアップトレーニングを通して、グローバルリーダーの育成を行なっています。

尚、同社は2014年にEF エデュケーション・ファースト社とパートナーシップ契約を結び、従業員に語学学習教材やオンライン語学研修を提供するなど、グローバル対応力の向上を目指しています。

③日産自動車（Nissan）

多国籍自動車メーカーの日産自動車 株式会社（Nissan）は、1999年にフランスのルノーと提携し、カルロス・ゴーン氏をCEOとして迎えて以来、社内の経営会議や資料の英語化が進んでいます。

ただし、厳密に言えば、同社のルールでは英語は「社内公用語」として定められていません。

社内公用語としては規定されていないものの、ゴーン氏就任後に外国人社員が急増したことにより、外国人社員が参加している会議などにおいて、臨機応変に英語が使用されているそうです。

④ファーストリテイリング

衣料品会社のユニクロやGUを傘下に持つ株式会社 ファーストリテイリングでも、2012年3月から社内公用語に英語を使用しています。

また、同時に柳井正会長兼社長は、世界規模での幹部社員の給与体系の統一、店長クラスの海外異動の日常化、新入社員の採用に外国人の数を増加させることを宣言。

一方で、英語への移行開始から5年目の時点では、社内の日本人同士での日本語使用や、部署による浸透度の違いなど、課題も報告されています。

⑤ソフトバンク（SoftBank）

大手電気通信事業会社のソフトバンク 株式会社（SoftBank）では、2013年1月から従業員の英語力を強化すべく、社内報奨金や英語研修の補助金制度を取り入れています。

同社はTOEICで900点以上のスコアを取った従業員に対し、100万円の報奨金を支給。

さらに800点以上の従業員には30万円の報奨金が支給されるうえ、600点以上800点未満の従業員は、社外の英語研修費を補助してもらうことが可能です。

⑥シャープ（SHARP）

大手電機メーカーのシャープ 株式会社（SHARP）では、2010年に奈良県・天理事業所の研究開発本部において、社内公用語として英語を導入する方針を発表しました。現在では同部門を始め、社内の一部の部門で公用語として英語が使用されています。

さらに、2022年6月23日には、同社の呉柏勲（ゴ・ハククン）社長兼CEOが株主総会後の経営説明会で、2023年から社内公用語を英語にする方針を表明しています。

同社では、2016年の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への買収契約を機に、ますます英語力に対する重要性が高まっており、最終的には社内の全ての部署で英語化を進めていく予定です。

⑦アサヒビール（Asahi）

大手ビールメーカーのアサヒビール 株式会社では、事業のさらなる海外展開を目指し、グローバル人材の育成に取り組んでいます。

主な内容は(1) CASEC（キャセック）による英語力チェック、(2) 英語教育プログラム、(3) 国際感覚を養う国際塾の3つです。

英語学習プログラムでは、厳選された教材、eラーニング、集合研修などを提供しており、条件をクリアすれば会社が補助するシステムとなっています。

また、2010年6月に開始した国際塾では、欧米の文化や英語学習、欧米のビジネスマナーなどに関する出前研修を行なっています。

⑧日本板硝子

世界大手のガラスメーカーである日本板硝子 株式会社も、社内公用語が英語であるとして有名な企業の一つです。

2006年にイギリスの大手ガラス製造企業「ピルキントン」を買収し、世界29ヶ国に拠点を持つ同社。

日本人同士での英語使用などのガイドラインが整備されているかは定かではありませんが、従業員の8割が外国人であるため、社内では日常的に英語が使用されています。

⑨武田薬品

日本唯一のメガファーマの武田薬品工業 株式会社では、2014年にクリストフ・ウェバー氏が社長に就任したことで、社内に外国人従業員が急増し、公用語の英語化に拍車がかかりつつあります。

同社では「プレジデント・フォーラム」と呼ばれる、グローバル人材を育成するためのプログラムが提供されています。これは世界中から集結した幹部候補が経営トップの役員たちと1週間をともに過ごし、会社の戦略などを話し合うというものです。

また、2019年の時点で、同社の執行役員は8割が外国人、その下のクラスも半数以上が外国人で構成されています。さらに、世界に約5万人いる従業員のうち、外国人従業員が約9割を占めていることも特徴です。

⑩日立製作所（HITACHI）

大手総合電機メーカーの株式会社 日立製作所（HITACHI）は、社内の若手社員を対象に、毎年1,000人規模の従業員を海外に派遣し、留学させることで、グローバル人材の育成を行なっています。

現地の語学学校で行われる語学研修や、異文化体験、日立グループの関連企業や現地のNGOでのインターンシップなど、80近くの研修が用意されています。

派遣先にはアメリカ、ヨーロッパ、中国、インドなどの新興国や、東南アジアなどが含まれており、英語以外の語学を学ぶこともあるようです。

⑪野村ホールディングス（NOMURA）

投資銀行・証券持株会社の野村ホールディングス 株式会社では、2008年9月に経営破綻したリーマン・ブラザーズ社のアジア欧州事業を買収したことを機に、社内の英語化が一気に進みました。現在の外国人取締役の割合は20%です。

英語力強化のための海外留学制度や語学研修を設けており、研修にはプライベート・グループ・eラーニングなどのコースが用意されています。

同社では、これまでに550名以上の従業員が、20を超える国や地域のビジネススクールやロースクールでの学びを経験。

また、2013年度から野村證券では、入社4年目の総合職社員を対象に、自らが行き先やテーマを決めることができる海外修練制度を実施しています。

⑫三井住友銀行

SMBCグループの中核企業で、3大メガバンクの一角を占めている株式会社 三井住友銀行では、総合職の全銀行員にTOEICの受験を促し、スコア800点以上を「行員としての期待水準」に設定しています。これによって、社内の銀行員はTOEICを無料で受験することが可能です。

また、2010年から全社員を対象とした社内公募によって、「海外武者修行（グローバル・チャレンジャーズ・プログラム）」がスタートしています。

同プログラムでは、半年ほど海外に滞在し、現地企業で英語力や経営の基礎知識を高めることを目的としています。

⑬三井不動産

業会トップの総合不動産会社（デベロッパー）三井不動産 株式会社では、社内公用語の英語化を目指し、総合職の全従業員にTOEICスコア730点という目標を課しています。

また、2011年からは海外の語学学校に約4〜8週間派遣させる必修研修など、従業員の英語レベルを強化する取り組みが導入されています。

⑭伊藤忠

大手総合商社の伊藤忠商事 株式会社では、社内で英語が定着するように、外国人が参加している会議での英語使用を推奨しています。

また、従業員は入社後4年以内に、3ヶ月〜半年間の海外語学研修に参加することが可能です。

2015年度には、中国語を話せる人材の育成もスタートさせており、2018年4月に「中国語人材」が総合職の3分の1にあたる1,000人に達したとして、祝典を開催しています。

⑮資生堂（SHISEIDO）

世界有数の化粧品メーカーの株式会社 資生堂（SHISEIDO）では、2018年から社内公用語に英語を採用しています。

同社では本社の従業員を中心に、希望者には会社負担で英語学習環境を提供しています。2018年には約3,000名の従業員が英語力向上のためのプログラムに参加したそうです。

また、同社では国内外のビジネススクールへの社費留学制度（2年間のフルMBA / MOT）や、英語キャンプなども用意されています。

⑯本田技研工業（ホンダ）

2015年、大手輸送機器メーカーの本田技研工業 株式会社（ホンダ、Honda）では、2020年を目処に社内公用語を英語にする旨を発表しています。

国や地域間で会議を行う際に、情報共有する側が文書や資料を英語で作成し、会話も英語で行います。

また、社内では従業員向けの英語強化プログラムの提供を開始し、役職者の昇格条件にも英語力を含めるそうです。

⑰サイバーエージェント

インターネット広告・メディア・ゲーム事業を手がける株式会社 サイバーエージェントでは、2011年6月に代表取締役社長の藤田 晋 氏が、社内の全従業員に英語教材を配布。これを受けて、同社は社内公用語の英語化に向けて準備中であるのではないかと報じられています。

また、30分間の朝礼で、前日のレポートや当日のスケジュールを英語で発表し、社内週報も英語で発信するなど、日々英語の習慣化に努めています。

他にも、オンライン英会話の「ベストティーチャー（Best Teacher）」を用いて、独自のビジネス英会話スクリプトの作成・添削を行い、投資先とのコミュニケーションやプレゼンに役立てているそうです。

⑱大和ハウス工業（DAIWA）

住宅総合メーカーの大和ハウス工業 株式会社（DAIWA）では、2010年に社内の全従業員を対象にTOEICの受験を義務づけています。

社内では報奨制度も用意されており、TOEIC600点以上の従業員には3万円、700点以上は5万円、800点以上は10万円分の英語学習費用の補助、900点以上は20万円分の海外旅行、950点以上は語学留学を獲得することが可能です。

⑲パナソニック（Panasonic）

大手電機メーカーのパナソニック 株式会社（Panasonic）では、社内公用語を英語にしているわけではありません。

しかし、2010年度の新卒採用枠の約6割が外国人、2011年度の新卒採用枠の約8割（約1,100人）が外国人となっており、年々外国人従業員が増加しています。

また、昇進する際の条件として、TOEICで550点を獲得することが定められています。

⑳双日

総合商社の双日 株式会社では、2011年から海外赴任をする際や、2012年4月以降に入社した従業員が主任クラスに昇格する際の要件として、TOEIC L&Rスコア730点以上、TOEIC S&Wのスピーキングスコア130点以上、ライティングスコア140点以上という基準を設けています。

また、TOEICスコアが730点未満の内定者や新入社員においても、eラーニング教材を提供するほか、入社5年満了までに1ヶ月～半年間海外に派遣する「短期トレーニー制度」を提供。

さらに、社内の従業員のスピーキングスキルを強化すべく、語学学校と提携し、社内で語学講座なども開催しています。

㉑オリンパス（OLYMPUS）

光学機器・電子機器メーカーのオリンパス 株式会社（OLYMPUS）は、2011年にマイケル・ウッドフォード氏を社長兼最高執行責任者（COO）に昇格させました。

同氏は世界シェアの7割を握っている医療機器部門において、10年以内に英語を社内公用語にする方針を明らかにしています。

同社では全従業員対象の「全社研修」と専門スキルに特化し、部門単位で開催される「部門別研修」が用意されています。2017年には英語ビジネスライティング、海外赴任時語学研修などが提供されました。

また、実用英語検定、工業英語能力検定など会社指定の資格を取得することで、報奨金を支給してもらうことが可能です。

㉒メルカリ（Mercari）

2017年より外国人を積極的に採用している株式会社 メルカリ（Mercari）では、40ヶ国以上の国籍の従業員を抱えています。また、2019年8月時点で、東京オフィスのエンジニアリング組織の約4割が外国人従業員です。

ただし、メルカリではあえて社内公用語を設けておらず、英語と日本語を状況に応じて使い分けています。

同社では、必要に応じて英語と日本語教育を推進しており、従業員の語学教育を専門としている「Language Education Team（LET）」のオリジナルカリキュラムを使用した、研修やワークショップを行なっています。

㉓トヨタ自動車（TOYOTA）

世界有数の大手自動車メーカーのトヨタ自動車 株式会社（TOYOTA）では、社内公用語の英語化は導入されていないものの、昇格時に基準以上のTOEICスコアが必要です。

指導職への昇格は600点、主任への昇格には730点になっています。主任になると年収が約300万円ほどアップすると言われているため、社内には仕事後や休日などを利用して、英語力の向上に努めている従業員も多いようです。

また、同社には語学研修（英語・中国語・日本語）と公的資格取得支援制度からなる「自己啓発支援プログラム」があります。ここで注意したいのは、資格の受講料が全額自己負担であることです。

さらに、入社4年目以降の若手社員が海外で1〜2年修行する「修行派遣プログラム」も用意されています。プログラム参加者は、海外事業または現地の大学などで修行を行います。

㉔クボタ

国内トップ農機メーカーの株式会社 クボタでは、2008年から大卒以上の新入社員をアメリカに派遣し、1ヶ月間の語学研修を開催しています。

また、現地では極力英語に専念できるよう、研修先の学校は1校1名とし、可能な限り日本人が少ない地域を選定しているとのことです。

㉕日本電機（NEC）

住友グループの大手電機メーカー、日本電機 株式会社（NEC）では、入社2年目から新入社員の約40人を海外に派遣し、語学研修を実施しています。

NECグループ全体では、企業側が従業員に英語学習プログラムを用意するのではなく、あくまでも従業員の自主的な英語学習を重視し、それに対しての金銭的支援を行なっています。

NECグループの全社員はTOEIC L&R IPテストを年4回受験することができます。受験者数は1回約1,000人で、全国約100ヶ所で受験可能です。

従来のテストで80%だった受験者率は、2020年度のIPテスト（オンライン）の導入後は97%を達成しています。

グループ企業によって異なるものの、NEC本社では年4回の内の1回は受験料を全額補助しているとのことです。

㉖三菱地所

不動産デベロッパーの三菱地所 株式会社では、2009年7月から短期留学制度を導入しました。これは米ニューヨーク大学で不動産関連資格の取得を目指すというものです。

また、約3ヶ月海外に派遣する海外語学研修、海外拠点や外部企業で1〜2年間の実務経験を積むトレーニー制度を実施するなど、社内のグローバル人材の育成に日々努めています。

㉗三菱商事

三菱グループの大手総合商社、三菱商事 株式会社では、管理職的なポストに昇格する際の要件の1つに、TOEICスコア730点以上の基準を設けています。

入社後は一定の英語力が必要とされるため、内定者や入社1～3年目の若手社員を対象に、英語力を含め、さまざまな能力を強化するためのプログラムを設けています。

また、原則入社8年目までに、社内の全従業員を対象に、海外派遣制度「グローバル研修生制度」を提供しています。

その他にも、海外主要校の短期ビジネススクールへの海外派遣や、海外拠点や国内外のグループ企業の従業員を対象とした日本語・英語での研修などが行われています。

㉘日本電産

電機メーカーの日本電産 株式会社では、2015年より、課長代理以上の管理職への昇進に1外国語の取得、2020年より、部長クラスへの昇進に2外国語の習得を基準として設けています。

さらに、同社の昇格条件にはTOEICスコアも含まれており、管理職になるのにTOEIC700点以上、課長代理TOEICになるのに560点以上（段階的に600点まで引き上げる予定）が必須です。

同社では働き改革に伴い、2017年度から全額会社負担での研修が行われています。

例えば、事業所ごとに講師を派遣して行われる半年間の研修や、推薦された100名による、オンライン英会話やeラーニングを活用したチーム制（5人1組）のやり抜き型の研修などがこれまでに提供されています。

㉙フジテック（FUJITEC）

エレベーター・エスカレーター・動く歩道の大手専業メーカー、フジテック 株式会社では、社内の従業員から年間約10名をグローバル要員として選抜し、2ヶ月に1度のペースで、進出先の国と日本の文化や習慣の違いに関する理解を目的とした「異文化・地域・ノウハウ研修」や語学研修を行なっています。

また、帰国後に技術のキャッチアップが困難となることを避けるべく、海外赴任の期間は原則5年間と定められていることも特徴です。

㉚ブリヂストン

大手タイヤメーカーの株式会社 ブリヂストンでは、2013年に社内公用語の英語化を発表しています。

世界150ヶ国で事業展開しており、社内の従業員の8割が外国人という同社は、海外拠点とのやりとりや経営幹部の会議などで、英語が使用されているそうです。

㉛スミダコーポレーション（sumida）

電気機器製造メーカーのスミダコーポレーション 株式会社では、2002年から社内共通語として英語を採用しています。

本社には、ネイティブの従業員が1フロアにつき1名配置されていることもポイントです。

他にも日本語を話したら罰金忘年会、英語スピーチコンテスト（優勝賞品はグアム旅行）、全員に英語のニックネーム、TOEICスコア500点以上の希望者に英語学習費用年間30万円を支給など、社内ではさまざまなユニークな施策が採用されています。

また、社内食堂では外国人従業員が雇われており、メニューはすべて英語で書かれているそうです。

㉜堀場製作所（HORIBA）

分析・計測機器の総合メーカーの株式会社 堀場製作所では、 本社にいる各部門の若手従業員を積極的に海外に派遣し、国際感覚を養っています。

海外研修制度とは、海外拠点のグループ会社で約1年間研修や業務を行うというものです。また、1年間の海外研修以外にも、長期の海外出航なども用意されています。

2009年の経済産業省による『人材の国際化を推進する企業の グッドプラクティス集』によると、1980年からこれまでに、派遣人数は米国56人、ヨーロッパ54人、アジア8人の計118名とのこと。

また、2009年自演で本社に在籍している従業員のうち、約15%が海外研修または海外出向の経験者で、役員においては約70%が海外赴任の経験をしています。

このように、同社では英語力やグローバルなビジネスのノウハウを、海外での実務を遂行できるレベルに引き上げるための開発が、日々行われています。

㉝サントリー

サントリーホールディングス 株式会社では、2009年頃から社内のグローバル人材の育成に向け、海外トレーニー制度やグローバル部署への異動や海外派遣を経験できる「キャリアチャレンジ」などの施策を行なっています。

2013年には、サントリー食品インターナショナル（SBF）が「英語力強化宣言」を行い、英語力強化のための「KEY（京橋・英語・やってみなはれ）プロジェクト」を開始しました。同プロジェクトの目標は、2014年2月までに全部署の従業員がTOEICスコアを平均より100点アップすることです。

また、グローバル人事グループを中心に、英語力アップのための啓蒙活動や月2回の模擬試験、チーム対抗戦、「PROGRIT（プログリット）」を用いたコーチング型の英語学習などを行なっています。

他に、部門ごとに約20人の英語リーダーを配置し、社内でさまざまな施策を企画・実施しているのもポイントです。


さらに、2018年に同社は部長・課長クラス限定で、ハーバードビジネススクールでの短期留学プログラムを新設。

同プログラムでは、社内で選抜された日本人従業員と海外のグループに在籍している従業員が、サントリー用のオリジナルMBAプログラムを共に学ぶというものです。

また、英語力が満たない希望者を対象に、短期留学の半年前から、英語力を向上するための国内研修なども実施しています。

㉞ソニー（SONY）

元祖グローバル企業との呼び声も高い、総合電機メーカーのソニー 株式会社では、65ヶ国ものさまざまな国籍を持った従業員が働いています。そのため、社内のコミュニケーションには共通言語として英語が使用されています。

また、本社では2013年から「バディープログラム」と呼ばれる、日本人社員と外国人社員がバディーを組んで、お互いの母語を教え合うという取り組みが実施されていることも特徴です。

同社でも管理職以上の役職においては、登用要件として一定の英語力を満たすことが含まれています。

㉟キヤノン（Canon）

大手精密機器メーカーのキヤノン 株式会社は、社内にいる約19万人中の約12万人を外国人が占めています。また、社内の日本人社員約7万人のうち約1,000人が海外赴任を経験しているそうです。

国内で働いている従業員においても、学術論文の閲読や海外の知的財産権の申請など、高い英語力を必要とされる従業員がたくさんいます。

高い英語力を必要としない従業員でも、商品パッケージやマニュアルなどの表記は英語なので、最低限の英語力は必須です。

2017年秋からは、学び方改革の一環として、土曜日にビジネススキルや英語を学ぶ研修が行われています。

また、同社では2012年から7〜9月までの間にサマータイム制度を導入しており、就業時間を45分間前倒しています。その時間は自己啓発型の研修に充てることが可能で、人気のセミナーの1つが英語です。

英語関連の研修においては、TOEIC Bridge Testを実施しており、毎年300人ほどが参加しています。また、TOEIC Listening & Reading Testを受験する従業員も増加しているそうです。

他にも、同社では外国人インターン生たちと交流を深めることを目的とした異文化祭りや、技術留学制度、海外トレーニー制度、海外赴任前の国際スタッフ研修などを提供しています。

海外でも活躍できるグローバル企業へ

新しいことに取り組むときは、常にメリットとデメリットが伴います。しかし、短期的に辛くても、長期的に考えればそれらはプラスに働くでしょう。

険しい山を登っている間は決して楽ではないですが、その瞬間さえ乗り越えれば、いつしか夢に見た景色に出会えるはずです。

この記事が、新たな一歩を踏み出すための勇気となることを願って。

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英語の必要性は30年後も増加！キャリアに与える影響とは

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References

(*1): 第45回 社内公用英語化の宣言から12年目。 楽天グループの現在地から改めて学ぶこと｜人材・組織システム研究室
(*2):  ユニクロ、楽天の社内公用語の英語化は賛成、いよいよ世界と本気で競争？｜牧野義司｜賢者の選択
(*3): 「英語強制」丸5年 ユニクロ社員はペラペラか？ 社員は「困っています」 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
(*4): 英語の社内公用語化を考える | 関西学院大学リポジトリ
(*5): 社員サポートプログラム | 採用情報 株式会社メルカリ
(*6): ホンダ、英語を社内公用語に 20年目標 | 日本経済新聞
(*7): 導入企業 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ様 | 「書いて、話す」オンライン英会話ベストティーチャー
(*8): サントリーホールディングス株式会社 | 事例紹介 Case | WiLLSeed ウィル・シード
(*9): 人事部必見！自動車業界に特化した英語研修と最新社員研修2017 | アイザック外国語ニュース
(*10): 「国際化指標」検討委員会 | METI / 経済産業省
(*11): 採用トレンドを斬る－英語は企業公用語になるか｜採用ノウハウ｜中途採用なら採用成功ナビ
(*12): 自発的な学びを促す「学び方改革」でより効果の高い研修づくりに挑む｜IIBC
(*13): IPテスト（オンライン）の導入により応募者の受験率97%を達成｜IIBC
(*14): 人材育成：新卒採用：オリンパス
(*15): 人財育成への取り組み | WORK STYLE | Viewpoint | 三菱地所 新卒採用
(*16): 新卒採用：よくあるご質問 | 三菱商事
(*17): 【日本電産株式会社】全国の拠点で実施したオンライン研修。受講者の完了率89%、スピーキング力の強化とTOEIC底上げを両軸で実現！ | Smart Habit Enterprise
(*18): グループ14万人の「元祖グローバル企業」世界のソニーを繋げる「英語」 | ダイヤモンド・オンライン
(*19): 自発的な学びを促す「学び方改革」でより効果の高い研修づくりに挑む｜IIBC
(*20): Most spoken languages in the world | Statista